ＪＡ新潟市貯金／ローン／共済お客さま本位の業務運営に関する方針
貯金／ローン／共済

お客さま本位の業務運営に関する方針

令和7年9月30日
新潟市農業協同組合

当組合は、「人と自然環境を守り、魅力ある地域農業と豊かなくらしに貢献し、地域に信頼され、必要とされるＪＡを目指します」との経営理念を掲げ、組合員をはじめ地域の皆様と一体となるような「一歩ずつともに未来へ」つながる活動を基本姿勢として進めております。

当組合では、この経営理念のもと、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則（以下、原則）」を採択するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成・総合保障の提供に貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。

今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。

注）共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会（以下、ＪＡ共済連）が、共同事業を運営しております。ＪＡ共済連の「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針等」は、ＪＡ共済連のホームページをご参照ください。【原則6（注6、7）】

１．お客さまへの最適な金融商品、共済仕組み・サービスの提供

  1. 金融商品
    お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。当組合では、将来に向け長期投資を前提とし、お客さまが選びやすく、手数料が良心的であることや過去の運用実績が相対的に良好である商品をご提供することで、お客さまの安定的な資産形成を促進します。また、当該商品を組成する投資運用会社については、プロダクトガバナンスの実効性が確保されていることを確認のうえ選定します。
    製販全体でお客さま皆さまの最善の利益を実現するため、ＪＡバンク全体として、金融商品を購入したお客さま皆さまの属性および販売状況に関する情報等を投資運用会社に提供するなど情報連携を行います。
    なお当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。
    【原則2本文および（注）、原則3（注）、原則6本文および（注2、3、6、7）、補充原則1～5本文および（注）】
  2. 共済仕組み・サービス
    お客さまに３Ｑ活動等を通じ、「ひと・いえ・くるま・農業」にかかるリスクに対し、最良・最適な共済仕組み・サービスを提供いたします。
    なお、当組合は、市場リスクを有する共済の仕組み（例：外貨建て共済）の提供は実施しておりません。
    【原則2本文および（注）、原則3（注）、原則6本文および（注2、3）、補充原則1～5本文および（注）】

２．お客さま本位のご提案と情報提供

【信用の事業活動】

  1. お客さまに金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、「資産運用ガイダンス」「資産運用スタイル診断シート」等を活用し、①許容できるリターンの振れ幅、②円相場変動時の運用方針、③リスク理解度、④金融資産に占める割合等４つの観点からリスク許容度を確認し、お客様にふさわしい商品をご提案し、属性・適合性を判断したうえで販売します。
    【原則2本文および（注）、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1～5）】
  2. お客さまの投資判断に資するよう、「ＪＡバンクセレクトファンドマップ」等の資材を活用し、ファンドの特徴・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、必要な情報を十分に提供いたします。
    【原則4、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】

【共済の事業活動】

  1. お客さまのニーズにお応えするため、最良・最適の共済仕組み、サービスの提供を通じ、「安心」と「満足」をいただけるよう寄り添った活動を行います。
  2. お客さまのご意向を的確に把握・確認し、十分に保障内容をご理解いただけるよう、わかりやすく丁寧な重要事項説明（契約概要・注意喚起事項）等を実施いたします。
  3. ご高齢者のお客さまには、より丁寧にわかりやすくご説明し、ご親族等の同席を最優先とし、きめ細やかな対応を実施いたします。
  4. なお、共済保障の加入にあたっては、共済掛金の他にお客さまからのご負担いただく手数料等はございません。
    【原則2本文および（注）、原則4、原則5本文および（注1～5）、原則6本文お よび（注1、2、4、5）】

３．利益相反の適切な管理

  1. お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、金融商品や共済仕組みの提案・契約等において、お客さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理し、利益相反が生じる可能性がある取引については、利益相反管理統括部署による月次・年次モニタリングを行います。
    【原則3本文および（注）】

４．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築

  1. 当組合では、研修による指導や資格取得の推進等を通じ、高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、お客さまに対して最良・最適な金融商品・共済仕組み、サービス等を提供できるよう、継続的に職員育成に努めてまいります。
    【原則2本文および（注）、原則6（注5）、原則7本文および（注）】

（※）上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（2024年9月改訂）との対応を示しています。