JA新潟市「自己改革」の取り組み

農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化の実現に向けて

JAグループは「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、多様な農業者のニーズに応え、担い手をサポートし、農業者並びに地域住民とー体となって持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会を実現していくため、「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」を基本目標とした自己改革に取り組んでいます。
また、JAは農業者の世代交代による担い手不足、農産物の消費・流通構造の急激な変化、高齢化・人口減少による地域社会の疲弊等の厳しい環境のなか、基本目標を達成するため、創意工夫により、積極的に新たな事業を展開しています。

これらをふまえ、JA新潟市も平成28年度に基本目標を策定し、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」の実現を目指して取り組んでまいりましたが、各目標の結果について報告します。

- 自己改革工程表 -平成30年度の成果目標と実績

 目標実績
担い手経営体面積シェア70%71%
正組合員数8,000名8,134名
農産物直売所インショップ販売高(20%アップ)12.7億円12.7億円
販売品取扱高(3%アップ)70億円73.6億円
学校教育田の参加数31校33校

自己改革工程表説明

地域農業の担い手の育成・支援

地域農業の担い手の育成・支援
  • 担い手経営体を育成して70%の生産面積をカバーする

    平成30年度末で担い手経営体(認定農業者等)の面積カバー率は目標の70%となりました。
    今後も農地中間管理機構と農地保有合理化法人と連携して担い手経営体への農地集積を進めるとともに、新規認定農業者や新規就農者の育成により、担い手経営体の経営基盤の強化を図ります。

  • 担い手経営体に対するJAの個別対応を強化し、経営を支援する

    各営農センターより1名、TAC6名体制により法人への定期訪問と個別対応の強化を図りました。また農業融資担当との連携による訪問活動を実施し、新たに「農業リスク診断活動」を行うなど経営を支援しました。

  • 生涯現役・一生農業運動を展開し、多様な担い手を確保する

    JA直売所への多様な担い手を確保することにより会員数は着実に増加しております。
    また、にいがた農業応援ファンドの活用により新規親元就農者7名の認定や園芸拡大への取り組みも進みました。正組合員数も年度末時点で8,134名と目標を達成しました。

  • JA出資型農業法人の設立を検討して方向性を示す

    関係機関を含め検討してきましたが、現状では法人・個別経営体への支援を行い、今後も地域内の農業情勢を考慮しながら検討していきます。

米の品質向上と多様な品揃え

米の品質向上と多様な品揃え
  • 土づくり、特別栽培米拡大、情報配信の徹底により1等米比率の高位安定化

    土づくりの推進、情報配信などにより品質向上に取り組みましたが、8月下旬以降の日照不足・降雨・台風の影響などにより1等米比率は76.3%と目標を大きく下回りました。
    しかし、新之助は99%と高品質を保ちました。今後も1等米比率の高位安定化を目指して取り組みます。

  • 水田フル活用による多様な米づくりの推進

    平成30年度も前年同様、水田活用米穀の作付誘導を図りましたが、国からの生産数量目標の提示が廃止され農業者自ら生産調整を実施することとなったことから、一部主食用米へ流れ目標の数量を確保できませんでした。

  • 差別化商品としての「こだわり米」取扱拡大の実施

    差別化を図るため人と環境にやさしいお米づくりを進めました。JA独自の特別栽培米への仮渡金上乗せを行うとともに、資材予約の特別奨励によりコスト低減を図り、「キラキラ・コシヒカリ、豊栄地区特別栽培米」の作付を推進しました。キラキラ・コシヒカリは学校給食でも使用され、JA新潟市直売所では1番人気のお米となっています。

園芸生産の拡大

園芸生産の拡大
  • 米プラス1園芸拡大運動を推進(稲作経営等への園芸導入の推進)

    水稲育苗ハウスの利用での園芸品目の推進や加工タマネギの提案の実施、にいがた農業応援ファンドでの園芸導入支援メニューの推進により39件の事業に活用されました。また南浜地区に50aの大規模園芸施設の導入を図り平成31年度より作付を開始します。

  • 耕作放棄地の解消と優良農地の遊休化を防止し有効活用を推進

    耕作放棄地が多い北区では、北区産業振興課を中心に商工会と連携してシルクスイートを「しるきーも」で商標登録を取得して、耕作放棄地や遊休優良農地での生産拡大を図りました。今後は、6次化商品の開発・検討を業者と連携し進めていきます。

  • 農作物直売所・インショップを生涯現役・一生農業運動の拠点と位置づけ、その売上を2割アップする

    大消費地を抱える都市型の直売所やインショップを中心に販売を実施します。
    特にJA新潟市直営の「いくとぴあ食花キラキラマーケットJA新潟市直売所」については、平成27年度の販売高は2.4億円でしたが会員の増加により平成30年度は3.7億円を超える実績となりました。
    農産物直売所5カ所の出荷者数は500人を超え、インショップ60カ所による販売高は、平成27年の10.5億円から平成30年度は目標の12.7億円に達しました。

【販売取扱実績及び計画】 (単位: 千円)
項目 平成27年度実績 平成28年度実績 平成29年度実績 平成30年度実績
4,134,226 3,905,307 4,288,732 4,659,481
青果・その他 2,696,613 2,961,082 2,775,621 2,705,484
合計 6,830,839 6,866,389 7,064,353 7,364,965

食農教育を核とした地域の活性化

食農教育を核とした地域の活性化
  • 子供たちから農業への理解を深めてもらうための学校教育田の実践

    JA主導のもとJAバンク食農教育支援事業を活用して行政と連携して実施しました。学校給食ヘのキラキラ・コシヒカリの使用や地場農産物の拡大を図ります。平成31年度以降も現状維持とします。

  • 農業・地域・自然への理解振興を目的とした出前授業

    学校授業で食料自給率も含め農業に対する理解と米中心の日本型食生活の普及に取り組みました。平成31年度以降も継続して実施していきます。

購買事業の取り組み

肥料・農薬価格引き下げに向けた取り組みについて

肥料・農薬の銘柄・規格の集約・流通コスト低減を図りJA県下統一肥料や大型規格農薬等価格の引き下げに取り組みました。また各種予約奨励措置により生産者の生産コストの削減に努めました。

【取り組み具体策】
  • (1)水稲用JA県下統一肥料「越後の輝きシリーズ」への切り替え
    特栽米(キラキラ・コシヒカリ及び豊栄地区特別栽培米)使用肥料を県下統一肥料の越後の輝きシリーズに切換え、生産資材コストの低減を図りました。
  • (2)一般高度化成肥料(化成肥料オール14)の低価格肥料を提供することにより肥料の経費削減を図りました。
平成31年度以降は、中期3ヵ年経営計画において「地域農業の振興」に向けた重点取組事項を設定し、目標の達成を目指して取り組んでまいります。