JA新潟市「自己改革」の取り組み

農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化の実現に向けて

JA新潟市 自己改革について

JAグループは「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、多様な農業者のニーズに応え、担い手をサポートし、農業者並びに地域住民とー体となって「持続可能な農業」と「豊かで暮らしやすい地域社会」を実現していくため、「農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化」を基本目標とした自己改革に取り組みます。

また、JAは農業者の世代交代による担い手不足、農産物の消費・流通構造の急激な変化、高齢化・人口減少による地域社会の疲弊等の厳しい環境のなか、基本目標を達成するため、今まで以上の創意工夫により、積極的に新たな事業展開に取り組みます。

これらをふまえ、JA新潟市も上記を基本目標とする自己改革を実践して「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」の確立に取り組みます。

- 自己改革工程表 -3年後の成果目標

  • 担い手経営体面積シェア
    55%
  • 正組合員数
    8,000名
  • 農産物直売所インショップ販売高(20%アップ)
    12.7億円
  • 販売品取扱高(3%アップ)
    70億円
  • 学校教育田の参加数
    31校

自己改革工程表説明

地域農業の担い手の育成・支援

地域農業の担い手の育成・支援
  • 担い手経営体を育成して55%の面積の生産をカバーする

    平成28年度についてはナラシ対策(認定農業者)の面積カバー率は46.7%でした。また、各地区農地中間管理事業(和田・西山・濁川他)の実施により担い手ヘの集積は加速しました。さらに平成30年から経営安定対策廃止で急激に担い手に面積が集積する見込みです。

    また、にいがた応援ファンドの「親元就農応援事業」での担い手経営体を育成することで、平成30年度は55%を目指します。(3年後の成果目標 Ⅰ)

  • 担い手経営体に対するJAの個別対応を強化し、経営を支援する

    合併によりTAC6名体制での個別対応の強化を図り、平成30年度の月聞肪問件数の目標は、150件を目指します。

  • 生涯現役・一生農業運動を展開し、多様な担い手を確保する

    JA直売所による多様な担い手(定年者等)に対して野菜栽培講座の実施やにいがた農業応援ファンドの「加工・流通・販売の促進応援事業」の推進や女性の積極的な協同活動参加を実施することにより、正組合員数を平成28年度実績で7,738名から平成30年度には8,000名を目標としました。(3年後の成果目標 Ⅱ)

  • JA出資型農業法人を検討して方向性を示す

    以前から課題は認隙して検討していましたが、平成30年までに事例收集・視察・検討を実施して方向性を示します。

米の品質向上と多様な品揃え

米の品質向上と多様な品揃え
  • 土づくり、特別栽培米拡大、情報配信の徹底により1等米比率の高位安定化

    平成27年度の78.5%から平成28年度の1等米比率の実績で91.2%と目標の95%に近づいています。

    また、平成28年度よりJA独自の稲作情報を配布、メール配信サービスについても配信数が増加しました。

  • 水田フル活用による多様な米づくりの推進

    調整水田や保全管理水田より所得が見込める水田活用米穀の作付誘導を図るとともに、生産調整の増加分についても水田活用米穀での対応を実施しています。平成28年度の実績は4,982トンで、平成30年度についても生産調整の増加を見込んで、5,100トンの目標としています。

  • 差別化商品としての「こだわり米」取扱拡大の実施

    JA新潟市特別栽培米「キラキラ・コシヒカリ」の仮渡金上乗せと特別栽培米のコスト低減を目的に、特別奨励処置を実施して肥料農薬推進での「キラキラ・コシヒカリ」の作付推進を実施します。

    合併により生産資材の統ーと「キラキラ・コシヒカリ」を豊栄地区でも作付推進することで、平成28年度実績で1,880トンから平成30年度の目標として2,000トンを目指 します。

園芸生産の拡大

園芸生産の拡大
  • 米プラス1園芸拡大運動を推進(稲作経営等への園芸導入の推進)

    水稲育苗ハウスの利用での圜芸品目の推進や加エタマネギの提案の実施や、にいがた農業応援ファンドでの園芸導入支援メニュー推進等で平成30年度は主要品目作付面積205haを目指します。

  • 耕作放棄地の解消と優良農地の遊休化を防止し有効活用を推進

    耕作放棄地が多い北区では、北区産業振興課を中心に商工会と連携してシルクスイートを「しるきーも」で商標登録を取得して、耕作放棄地や遊休優良農地での生産拡大を図っています。また加工野莱(タマネギ)の契約拡大等で加工扱い野菜生産数量を平成30年度に350トンを目指します。

  • 農作物直売所・インショップを生涯現役・一生農業運動の拠点と位置づけ、その売上を2割アップする

    大消費地を抱える都市型の直売所やインショップを中心に販売を実施します。

    特にJA新潟市直営の「いくとぴあ食花キラキラマーケットJA新潟市直売所」については、平成27年度で版売高は2億4百万円でしたが合併による会員増加で平成28年度は2億6千万円を超えました。

    農産物直売所て5カ所出荷者数502人、インショップで49カ所出荷者数169人による販売高は、平成27年の実績で10.5億円から平成28年度は12.4億円に達しました。

    平成30年度の目標12.7億円に向けて取り組みます。(3年後の成果目標 Ⅲ)

【販売取扱実績及び計画】 (単位: 千円)
項目 平成27年度実績 平成28年度実績 平成30年度計画
米穀 4,134,226 3,905,307 4,258,252
青果・その他 2,696,613 2,961,082 2,777,511
合計 6,830,839 6,866,389 7,035,763
  • 青果・その他の実績には「買取販売品販売高」を含みます。
  • 上記より販売取扱高は、平成27年度の実績より68.3億円から3%アップして平成30年度の目標は70億円を目指します。(3年後の成果目標 Ⅳ)

食農教育を核とした地域の活性化

食農教育を核とした地域の活性化
  • 学校教育田の実践により次世代を担う子供たちヘ農業に対しての理解を深めてもらう

    JA主導のもとJAバンク協調事業を活用して行政と連携して実施します。学校給食ヘのキラキラ・コシヒカリや地場農産物の拡大を図ります。平成30年度の目標を現状雅特の31校とします。(3年後の成果目標 Ⅴ)

  • 農業・地域・自然の役割を理解することを目的として、出前授業を実施する

    学校授業で食料自給率も含め農業に対する理解と米中心の日本型食生活の普及に取り組みます。平成30年度の目標授業回数は40回とします。