JA新潟市「自己改革」の取り組み

農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化の実現に向けて

JA新潟市 自己改革について

JAグループは「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、多様な農業者のニーズに応え、担い手をサポートし、農業者並びに地域住民とー体となって「持続可能な農業」と「豊かで暮らしやすい地域社会」を実現していくため、「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」を基本目標とした自己改革に取り組みます。

また、JAは農業者の世代交代による担い手不足、農産物の消費・流通構造の急激な変化、高齢化・人口減少による地域社会の疲弊等の厳しい環境のなか、基本目標を達成するため、今まで以上の創意工夫により、積極的に新たな事業展開に取り組みます。

これらをふまえ、JA新潟市も上記を基本目標とする自己改革を実践して「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」の確立に取り組みます。

- 自己改革工程表 -平成30年度の成果目標

  • 担い手経営体面積シェア
    70%
  • 正組合員数
    8,000名
  • 農産物直売所インショップ販売高(20%アップ)
    12.7億円
  • 販売品取扱高(3%アップ)
    70億円
  • 学校教育田の参加数
    31校

自己改革工程表説明

地域農業の担い手の育成・支援

地域農業の担い手の育成・支援
  • 担い手経営体を育成して70%の面積の生産をカバーする

    平成29年度については担い手経営体(認定農業者)の面積カバー率は66%となりました。

    また、農地中間管理事業(新川町)や農地保有合理化法人による農地集積の実施により 担い手ヘの集積はさらに進みました。

    本年度も新規認定農業者・新規就農者の育成により担い手経営体の強化を図り、平成30年度は70%を目指します。(当初目標の55%から70%に上方修正しました)

  • 担い手経営体に対するJAの個別対応を強化し、経営を支援する

    各営農センターTAC6名体制により個別対応の強化を図り、平成30年度の月間訪問件数の目標は、150件を目指します。

  • 生涯現役・一生農業運動を展開し、多様な担い手を確保する

    JA直売所による多様な担い手(定年者等)に対して野菜栽培講座の実施やにいがた農業応援ファンドの「加工・流通・販売の促進応援事業」の推進、女性の積極的な協同活動参加を実施することにより、正組合員数を平成30年度には8,000名を目標としました。

  • JA出資型農業法人の設立を検討して方向性を示す

    関係機関を含め検討してきましたが、現状ではJA出資型法人の設立は見送りました。今後も地域内の農業情勢を考慮しながら検討していきます。

米の品質向上と多様な品揃え

米の品質向上と多様な品揃え
  • 土づくり、特別栽培米拡大、情報配信の徹底により1等米比率の高位安定化

    土づくりの推進、情報配信などにより品質向上に取り組みましたが、低温日照不足などにより1等米比率は83.8%と目標の95%に届きませんでした。

    また、稲作情報誌及びJA独自の稲作情報をメール配信サービスにて行いました。

  • 水田フル活用による多様な米づくりの推進

    調整水田等の不作付け地へ水田活用米穀の作付誘導を図り、前年以上の実績となりました。平成29年度の実績は5,184トンで、平成30年度についても同水準を目標としています。

  • 差別化商品としての「こだわり米」取扱拡大の実施

    JA新潟市特別栽培米「キラキラ・コシヒカリ」の仮渡金上乗せと特別栽培米のコスト低減を目的に、特別奨励処置を実施して肥料農薬推進での「キラキラ・コシヒカリ、豊栄地区特別栽培米」の作付推進を実施します。平成30年度の目標として2,000トンを目指します。

園芸生産の拡大

園芸生産の拡大
  • 米プラス1園芸拡大運動を推進(稲作経営等への園芸導入の推進)

    水稲育苗ハウスの利用での園芸品目の推進や加工タマネギの提案の実施や、にいがた農業応援ファンドでの園芸導入支援メニュー推進等で平成30年度は主要品目作付面積205haを目指します。

  • 耕作放棄地の解消と優良農地の遊休化を防止し有効活用を推進

    耕作放棄地が多い北区では、北区産業振興課を中心に商工会と連携してシルクスイートを「しるきーも」で商標登録を取得して、耕作放棄地や遊休優良農地での生産拡大を図っています。また加工野莱(タマネギ)の契約拡大等で加工扱い野菜生産数量のさらなる拡大を目指します。

  • 農作物直売所・インショップを生涯現役・一生農業運動の拠点と位置づけ、その売上を2割アップする

    大消費地を抱える都市型の直売所やインショップを中心に販売を実施します。

    特にJA新潟市直営の「いくとぴあ食花キラキラマーケットJA新潟市直売所」については、平成27年度の販売高は2.4億円でしたが会員の増加により平成29年度は3億円を超える実績となりました。

    農産物直売所5カ所の出荷者数は500人を超え、インショップで49カ所による販売高は、平成27年の10.5億円から平成29年度は12.4億円に達しました。平成30年度の目標12.7億円に向けて取り組みます。

【販売取扱実績及び計画】 (単位: 千円)
項目 平成27年度実績 平成28年度実績 平成29年度実績 平成30年度計画
4,134,226 3,905,307 4,288,732 4,258,252
青果・その他 2,696,613 2,961,082 2,775,621 2,777,511
合計 6,830,839 6,866,389 7,064,353 7,035,763
  • 青果・その他の実績には「買取販売品販売高」を含みます。
  • 上記より販売取扱高は、平成27年度の実績より68.3億円から3%アップして平成30年度の目標は70億円を目指します。

食農教育を核とした地域の活性化

食農教育を核とした地域の活性化
  • 子供たちから農業への理解を深めてもらうための学校教育田の実践

    JA主導のもとJAバンク協調事業を活用して行政と連携して実施します。学校給食ヘのキラキラ・コシヒカリや地場農産物の拡大を図ります。平成30年度の目標を現状雅特の31校とします。

  • 農業・地域・自然への理解振興を目的とした出前授業

    学校授業で食料自給率も含め農業に対する理解と米中心の日本型食生活の普及に取り組みます。平成30年度の目標授業回数は40回とします。

購買事業の取り組み

肥料・農薬価格引き下げに向けた取り組みについて

肥料・農薬の銘柄・規格の集約・流通コスト低減を図り価格の引き下げに向けた取り組みを行います。また各種予約奨励措置を行いました。

【取り組み具体策】
  • (1)水稲用JA県下統一肥料「越後の輝きシリーズ」への切替え
    特栽米(キラキラ・コシヒカリ及び豊栄地区特別栽培米)使用肥料を県下統一肥料の越後の輝きシリーズに切替え、生産資材コストの低減を図りました。
  • (2)一般高度化成肥料(化成肥料オール14)の低価格肥料を提供することにより肥料の経費削減を図りました。