一般事業主行動計画

「次世代育成支援対策推進法」に基づき、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、また、「女性活躍推進法」に基づき、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

I. 計画期間

平成28年4月1日 〜 平成33年3月31日

II. 当組合の課題

  • 課題1
    出産・育児休業を取得する女性職員が多く態勢整備を要する。
  • 課題2
    正職員の有給休暇取得率が低い(平均取得率15%)。
  • 課題3
    女性の管理職(課長級以上)がいない。

III. 目標および取組対策

■ 目標1 妊娠中及び出産後の職員を対象とした取り組み

対策取組期間
(1) 外務から内勤への異動など妊娠中の業務に配慮する。 28年4月 〜
(2) 育児休暇取得率80%以上を継続する。 28年4月 〜
(3) 復帰後の短時間勤務の規定整備と柔軟な実施。 28年4月 〜

■ 目標2 有給休暇取得率の向上を目指すための措置の実施

対策取組期間
(1) 平均して月1日以上の有給休暇取得を奨励する。 31年4月 〜
(2) 有給休暇取得率30%以上を目指す。 31年4月 〜

■ 目標3 所定時間外労働の削減のための措置の実施

対策取組期間
(1) 毎週水曜日をノー残業デーとする。 28年4月 〜
(2) 原則として毎月第3週をノー残業ウィークとする。 28年4月〜
(3) 内部報による周知。 28年4月 〜

■ 目標4 管理職(課長級以上)に占める女性割合を20%以上とする

対策取組期間
(1) 管理職育成を目的とした中核人材育成研修への参加を図る。 29年11月 〜
(2) 課長補佐・係長級の女性割合30%以上を目指す。 32年4月 〜
(3) 女性職員への意識調査を実施する。 28年11月 〜