ＪＡ新潟市
組合長あいさつ
個人情報保護法等に基づく公表事項等
個人情報保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます（用語等は当農業協同組合（以下「当組合」といいます。）の個人情報保護方針と同一です）。
新潟市農業協同組合
（2013年1月24日制定、2024年9月3日最終改定）
1. 当組合が取扱う個人情報の利用目的（保護法第21条第1項関係）
次のとおりです（後記3以下も併せてご覧ください）。なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
| 事業分野 | 利用目的 |
|---|---|
| 信用事業（注1） |
|
| うち与信業務（信用事業以外の与信を含む） |
|
| 共済事業 |
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| 購買事業（注3） |
|
| 農畜産物委託販売事業（注4） |
|
| 農作業受託事業（注5） |
|
| 受託農業経営事業（注6） |
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| 営農指導 |
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| 加工事業（注7） |
|
| 宅地等供給事業（注8） |
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| 冠婚葬祭業 |
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| 自動車等整備業 |
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| 生活指導事業 |
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| 損害保険代理業 |
|
| 組合員等管理 |
|
| 採用・雇用管理 |
|
- （注1）
- 日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業
- （注2）
- 当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。
- （注3）
- 同分類の各種の小売業に相当する事業
- （注4）
- 同分類の農畜産物卸売業に相当する事業
- （注5）
- 同分類の農業サービス業に相当する事業
- （注6）
- 同上
- （注7）
- 同分類の食料品製造業の各事業に相当する事業
- （注8）
- 同分類の不動産取引業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業・管理業、駐車場業）に相当する事業
特定個人情報を取得する際の利用目的
| 利用目的 |
|---|
|
2. 当組合が取扱う保有個人データに関する事項（保護法第32条第1項関係）
次のとおりです。
(1) 当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称及び住所並びに代表者氏名
新潟市農業協同組合（代表理事組合長 石山 德行）
住所：新潟市東区海老ケ瀬512-1
(2) すべての保有個人データの利用目的
| データベース等の種類 | 利用目的 |
|---|---|
| 組合員等名簿 |
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| 信用事業に関するデータベース |
|
| 共済事業に関するデータベース |
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| 営農指導に関するデータベース |
|
| 経済事業に関するデータベース |
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| 統合情報データベース |
|
| 個人番号に関するデータベース |
|
- （注）
- ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申し出により遅滞なくご回答させていただきます。
(3) 開示等の求めに応じる手続
保有個人データ等（個人データの第三者提供記録を含みます。）にかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
(i) 開示等の求めのお申し出先
当組合の保有個人データ等に関する開示等のお求めは、次の窓口までお申し出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄の各支店・本店のお取引窓口にお尋ね下さい。
石山支店、木戸支店、南部支店、大江山支店、北部支店、大形支店、鳥屋野支店、鳥屋野南支店、豊栄支店、木崎支店
(ii) 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
ご本人からの開示の請求の受付については、受付窓口において受付けることを原則とし、やむを得ない事情がある場合には、書面により郵送で受付けます。
請求の受付に当たっては、ご本人またはその代理人から個人情報開示請求書の提出を求めるものとします。
代理人による請求については、当組合の規定に基づき代理人資格の確認を求めます。
(iii) 開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
-
1. 来店による請求の場合
窓口において直接的に本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、年金手帳、実印及び印鑑証明書（交付日より６ヶ月以内のもの）個人番号カード又は在留カードの提示とします。
-
2. 郵送又はＦＡＸの場合
郵送の場合には、運転免許証又はパスポートの写しの他に、請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より6ヶ月以内のもの）の同封とします。
ＦＡＸによる場合には、運転免許証又はパスポートの写しと請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より6ヶ月以内のもの）の写しの送付とします。 -
3. 代理人による請求の受付の場合
代理人による請求の受付は、来店によるものとし、この場合には本人および代理人双方につき、（ⅲ）の1の本人確認の方法により確認します。
ただし、代理人が弁護士の場合は当組合の定める方法で本人確認を行います。
また、代理人資格の確認には以下のものが必要です。-
① 法定代理人の場合
請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの
-
② 任意代理人の場合
本人の印鑑証明書（交付日より６ヶ月以内のもの）付きの請求書および委任状
-
(iv) 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
利用目的の通知および開示を求める際の手数料は１件当たり1,000円（別途消費税）です。利用目的の通知および開示を求める際の請求書提出時にお支払い下さい。
ただし、当方の過失により開示した個人データに誤りがあった場合には、収受した手数料を返還いたします。
(4) 安全管理措置に関する事項
当組合が講じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は次の通りです。
-
① 基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「新潟市農業協同組合個人情報保護方針」を策定しています。
-
② 個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。
-
③ 組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
-
④ 人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に対する研修を実施しています。
-
⑤ 物理的安全管理措置
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体 等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
-
⑥ 技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
-
⑦ 外的環境の把握
外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施しています。
(5) 保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申し出先窓口
前記 2.(3)(i)に記載した支店の窓口と同じです。
3. 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
(1) 当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第27条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
-
① 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14条の4等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
-
② 下記の個人情報（その履歴を含む。）について、当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員が自己の与信取引上の判断のために利用すること。
| 登録情報 | 登録期間 |
|---|---|
| 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） | 契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間 |
| 組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 | 当該利用日から1年を超えない期間 |
| 官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間 |
| 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
| 本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 |
(2) 当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法（旧法）が全面施行された平成17年4月1日後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
-
① 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
-
② 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
- （注）
- 全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
- ア．全国銀行協会の正会員
- イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
- ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
- エ．信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
- オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
-
③ 利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
-
④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
一般社団法人 全国銀行協会
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「4．個人データの共同利用について」－「(1)官報情報の共同利用」－「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/
(3) 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(4) 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当組合ではできません。）
-
① 当組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
Tel 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関 -
② 同機関と提携する個人信用情報機関
（株）日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp/
〒110-0014 東京都台東区北上野1丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
Tel 0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関（株）シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp/
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
Tel 0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関
4. 共同利用に関する事項（保護法第27条第5項3号関係）
保護法第27条第5項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。
(1) 全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用
-
① 共同利用する個人データの項目
- 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
- 共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
- 決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
- その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
-
② 共同利用する者の範囲
当組合及び全国共済農業協同組合連合会
-
③ 共同利用する者の利用目的
- 共済契約引受の判断
- 共済契約の継続・維持管理
- 共済金等の支払
- 約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
- 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
- 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
- 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供 等
-
④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
新潟市農業協同組合（代表理事組合長 石山 德行）
住所：新潟市東区海老ケ瀬512-1
(2) 新潟県信用農業協同組合連合会および農林中央金庫との間の共同利用
-
① 共同利用するデータの項目
- 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等
- 借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等
-
② 共同して利用する者の範囲
- 当組合
- 新潟県信用農業協同組合連合会
- 農林中央金庫
-
③ 共同利用する者の利用目的
- ＪＡバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み
-
④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
新潟市農業協同組合（代表理事組合長 石山 德行）
住所：新潟市東区海老ケ瀬512-1
(3) 土地改良区等との間の共同利用
-
① 共同利用する個人データの項目
- 農地の地番、地目、地質、作目、地権者の権利関係
- 農家世帯主名、住所・電話番号
- 作付計画その他規模拡大等農業経営に関する意向
-
② 共同利用する者の範囲
当組合、市町村、土地改良区および農業委員会
-
③ 共同利用する者の利用目的
- 地域の農業ビジョンの策定
- 農作業受委託事務
- 農地の集団化、作業計画等の調整
- 権利移動の調整
- 適地・適作の促進等の支援
-
④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
新潟市農業協同組合（代表理事組合長 石山 德行）
住所：新潟市東区海老ケ瀬512-1
(4) 新潟県農業信用基金協会等との共同利用
-
① 共同利用する個人データの項目
- 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
- 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
- 支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。）
- 支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
- 取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。）
-
② 共同して利用する者の範囲
当組合、新潟県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全国農協保証センター
-
③ 共同利用する者の利用目的
- 借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
- 代位弁済後の求償権の管理
- 裁判・調停等により確定した権利の管理
- 完済等により消滅した権利の管理
- 上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
-
④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
新潟市農業協同組合（代表理事組合長 石山 德行）
住所：新潟市東区海老ケ瀬512-1
(5) 電子交換所との間の共同利用
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることになります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設・貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
-
① 共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。
- ア．当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
- イ．当該振出人について屋号があれば、当該屋号
- ウ．住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
- エ．当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
- オ．生年月日
- カ．職業
- キ．資本金（法人の場合に限ります。）
- ク．当該手形・小切手の種類および額面金額
- ケ．不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
- コ．交換日（呈示日）
- サ．支払金融機関（部・支店名を含みます。）
- シ．持出金融機関（部・支店名を含みます。）
- ス．不渡事由
- セ．取引停止処分を受けた年月日
- （注）
- 上記ア～ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
-
② 共同利用する者の範囲
電子交換所（全国銀行協会）およびその参加金融機関
-
③ 共同利用する者の利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
-
④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
一般社団法人全国銀行協会 東京都千代田区丸の内1-3-1
代表者氏名は、一般社団法人全国銀行協会のウェブサイトをご覧ください。
5. 外国の第三者への提供の取扱いについて
当組合は、あらかじめ本人の同意を得て外国にある第三者（外国政府を含みます。）に個人データを提供（委託に伴って提供する場合を含みます。）する場合は、法令等に基づき、当該外国の個人情報保護制度等に関する情報の提供を行います。この場合において、提供すべき情報が事後的に特定できた場合には、お客さまのご要請に応じて必要な情報を提供します。
また、当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備します。
当該相当する措置の内容や事後的に特定できた情報についてお知りになりたい方は、当組合（リスク管理室）までご連絡ください。
6. 備考
当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。