一般事業主行動計画

「次世代育成支援対策推進法」に基づき、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、また、「女性活躍推進法」に基づき、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

I. 計画期間

令和3年4月1日　～　令和8年3月31日

II. 当組合の課題

• 課題１
  農繁期の長時間労働削減のため体制整備を要する。
• 課題２
  女性の管理職（課長級以上）が少ない。

III. 目標および取組対策

■ 目標１ ＜次世代育成支援対策推進法＞
長時間労働削減のための取り組み

対策	取組期間
(1) 業務に見合った担当者の複数配置、要員体制の拡充を図る。	3年4月～
(2) 作業方法や業務分担の見直しを図る。	3年4月～

■ 目標２ ＜次世代育成支援対策推進法＞
有給休暇取得率の向上を目指すための措置の実施

対策	取組期間
(1) 夏季休暇促進により、取得率70％以上を目指す。	3年4月～
(2) 管理職による率先取得と職場内での意識改革を図る。	3年4月～
(3) 「ワークライフバランス」を推進する。（育児や学校、地域行事への参加、リフレッシュなど）	3年4月～

■ 目標３ ＜次世代育成支援対策推進法＞
妊娠中及び出産後の職員を対象とした取り組み

対策	取組期間
(1) 妊娠中の業務内容や復帰後の勤務体制に配慮する。	3年4月～
(2) 男性が育児参加できるよう育児休業取得を奨励する。	3年4月～
(3) 規程や休業中の待遇、休業後の労働条件等を周知。	3年4月～

■ 目標４ ＜女性活躍推進法＞
管理職（課長級以上）に占める女性割合を２０％以上とする。

対策	取組期間
(1) 管理職育成を目的とした人材育成研修への参加を図る。	3年4月～
(2) 課長補佐・係長級の女性割合30％以上を目指す。	6年5月～