新年のごあいさつ

代表理事組合長　石山 德行

新年あけましておめでとうございます。

謹んで新年のお慶びを申し上げるとともに、組合員ならびに地域の皆さまには、旧年中、当ＪＡの各事業に特段のご理解とご協力を賜りましたことに、心より感謝申し上げます。

ロシアのウクライナ侵攻や緊迫化する中東情勢、世界的な異常気象等により、食料、エネルギーや原材料等の国際価格が高止まりしており、国際社会において食料安全保障が各国共通の重要課題となっております。

国内農業においても、生産資材や飼料、燃料等の価格高騰は、生産現場にも多大な影響を与えている一方で、国産農畜産物の価格は横ばいの状況が続いており、生産者は生産コストや流通コストの上昇分を適切に価格転嫁することができず、持続可能な農業が脅かされています。

昨年は、制定から２０年以上経過した「農政の憲法」と評される「食料・農業・農村基本法」が改正されました。ＪＡグループでは「食料安全保障の強化」、「再生産に配慮した適正価格形成の仕組みの具体化」、「農業の持続的な発展」等を柱として政策提案を行ってまいりました。本年は、今後数十年の農業や地域をどのようにしていくか、まさに大転換の年となります。

令和６年は、７月の日照不足、８月２５日以降の降雨、９月の強雨によりコシヒカリを中心に倒伏が助長されて、当ＪＡ管内の作況指数は４年連続「９７」の「やや不良」となりました。コシヒカリの１等米比率は７９％、その他品種においても高水準を保つことができました。収量については、春に皆さまからいただいた出荷契約の５８万袋に対し９１％となりました。厳しい情勢の中、ＪＡへのご出荷に改めて感謝申し上げます。

令和７年産米においては、令和７年６月末の民間在庫は１６２万トンとなり、引き続き、低い在庫水準が見込まれております。今後の需給や国の施策の動向を注視し、引き続き需要に応じた生産と、水田フル活用に取り組むことが必要であり、生産者の皆さまのご協力をお願いいたします。

ＪＡグループは「第３０回全国大会」、また「第４０回ＪＡ新潟県大会」において、ＪＡの総合事業を通じて組合員とともに地域農業の維持、発展と組合員の豊かな暮らしに貢献し続けていく事を確認し合いました。

この方針に沿って、当ＪＡの今後の運営方向性を示した「第７次中期３カ年経営計画」を取りまとめています。

営農経済事業については、高齢化や担い手不足等もあり、今まで以上に農業担い手経営体、多様な農業との繋がりを大切にし、「地域農業の発展」と「農業者の所得増大」に向けて職員の資質向上と販売力の強化、生産資材のコスト削減、農産物直売所の拡充に取り組んでまいります。

信用共済事業については、農業融資の強化と住宅ローン伸長に努めるとともに、社会環境に適応した商品、サービスの提供と利用者に寄り添ったご提案ができる職員の育成に取り組んでまいります。

今年も、組合員、地域の皆さまのより一層のご支援とご協力をお願い申し上げるとともに、幸多き年を迎えられますようご祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。